このように、ファイナンス理論の半分は数学なのである（残りの半分は経済学である）。
ところが、私立大学では、入試に数学を課していないところが多い。
したがって、高校レベルの数学さえ満足にできない学生が多い。
これではファイナンス理論を教えることは不可能だ。
経済学でも数学は必要だが、なくてもなんとかなる。
ファイナンス理論では、手も足も出ない。
中学や高校の生徒を対象に金融教育を行なうべしとする考えがある。
彼らに「株式市場の仕組み」などを教えても、たいして役には立たない（それに、こうしたことは、必要になったときに解説書を読めばすぐにわかる）。
こんなことに時間を割く余裕があるのなら、数学教育を充実させるべきだ。
「金融立国」のために不可欠な基礎教育は数学である。
従来、大学で教えられていた伝統的な「金融論」とは質的に異なるものだ。
金融論は、どちらかと言えば制度論的な面が強かった。
それに対してファイナンス理論は、価値の評価、特に、リスクのある資産の価値評価を中心とした理論体系である。
価値評価の対象としては、まず株式や債券などの金融資産や不動産がある。
重要なものとして、企業価値の評価がある。
企業買収の際に最も重要なのは、この点だ。
また、新しいタイプの金融資産の1つとして、クレジットデリバティブ（資金を融資する際の貸し倒れリスクだけを分離するもの）があるが、これについても重要なのは、その価値の評価である。
ファイナンス理論は「カネ儲けの方法」か？ファイナンス理論の教育に関してもう1つ必要なのは、世間一般の誤解を解くことだ。
もう10年近く前のことになるが、私は、ＴＹＯ大学にファイナンス理論。
金融工学の大学院を新設しようとしたことがある。
工学部の協力と支援を受けて、M部省（当時）に対する概算要求にまではこぎ着けた。
結局は実現できなかった。
さまざまな事情が背景にあったが、大きな要因は、「カネ儲けの方法を大学で教えるわけにはゆかない」という考えが学内で強く、全学的な協力が得られなかったことだ。
それから10年たった。
大学内の考え方は、その当時に比べるとずいぶん変わったように思う。
社会一般からこうした誤解がなくなったとは思えない。
むしろ強くなっている面もある。
その大きな原因は、ＬドアやＭファンドの事件が、「ファイナンスの手法を使うと、莫大な利益が得られる」という印象を与えてしまったことだ。
その結果、「やはりファイナンスというのはうさんくさい」という印象が強まってしまった。
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まず始めに本稿で用いる「ホームページ制作 東京」という用語の定義をしたい、ホームページ制作 東京の注意点とは一体何か。